| 個人情報の利用目的の公表に関する事項 |
| 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57 号）に基づき、本人から直接書面によって取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外の方法で取得する場合は、業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 |
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| 機微情報の取扱について |
| 当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年経済産業省告示、平成19年改定）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。 |
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| 個人データの正確性の確保について |
| 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。 |
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| 開示等の請求手続きについて |
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等（以下、「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。
ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
（1）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）法令に違反することとなる場合 |
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| 個人情報の第三者提供について |
当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
| 1. |
法令に基づく場合 |
| 2. |
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
| 3. |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
| 4. |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
| 5. |
個人データを第三者へ提供する場合において、本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または適切な方法により本人が容易に知り得る状態に置いている場合
（1）第三者への提供を利用目的とすること
（2）第三者に提供される個人データの項目
（3）第三者への提供の手段または方法
（4）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
なお、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。
ａ 個人データを提供する第三者
ｂ 提供をうけた第三者における利用目的
ｃ 第三者に提供される情報の内容 |
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| 外部委託について |
| 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。 |
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個人情報保護宣言の補足説明資料
（個人情報をその利用目的の範囲を超えて取り扱わないことの例外） |
| ◎ |
法令等により例外とされる場合 |
| 1. |
法令に基づく場合 |
| 2. |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
| 3. |
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を売ることが困難である場合。 |
| 4. |
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
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